免責事項・利用規約

序章：本サイト利用に関する基本条件

日本宝飾総合研究所（Japan Jewel Institute。以下「当研究所」）が運営する本ウェブサイト（以下「当サイト」）を利用する方（以下「利用者」）は、本ページに定める事項を、適用される法令の範囲内で遵守するものとします。

当サイトの利用により、利用者が当研究所との間で別途締結した契約その他の個別の合意が変更されるものではありません。本ページの条項が法令上適用できない場合には、適用可能な範囲で解釈・適用されるものとします。

第1章　掲載情報の非保証・更新性・翻訳

当サイトには、宝飾品市場、真珠、貴金属、宝石、展示会、研修、研究・分析資料等に関する情報が掲載される場合があります。これらは公開・作成時点における情報を基礎とするものであり、市場変動、制度変更、情報更新、第三者情報の変更等により、後日実情と異なる場合があります。

当研究所は、当サイトの情報について、法令上許容される最大限の範囲で、完全性、正確性、最新性、有用性、継続的提供または特定目的への適合性を保証しません。利用者が当サイトの情報を利用して行う判断は、利用者自身の責任で行うものとします。

日本語原文と中国語・英語その他の翻訳との間に意味、ニュアンス、専門用語等の差異がある場合、当研究所が日本語を正式な原文として指定している限り、日本語原文を基準とします。ただし、法令その他の強行規定に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第2章　研究資料・市場情報・投資判断等

当サイトの研究資料、統計、相場情報、市場分析、ニュース、評論その他の情報は、一般的な情報提供および研究目的のものであり、個別の投資助言、金融商品取引に関する助言、売買推奨、価格保証、法律・税務・会計その他の専門的助言を構成するものではありません。

宝石、原石、真珠、貴金属、ジュエリー等の購入・売却、輸出入、オークション参加、投資その他の取引については、利用者が必要な調査および専門家への確認を行ったうえで、自らの責任と判断で実施してください。

第3章　鑑定・評価に関する事項

当サイト上の鑑定・評価に関する説明は、サービス領域・研究領域の一般的な案内を目的としています。個別の物件について実際に発行された鑑定書、評価書、証書その他の正式文書が存在する場合は、その文書に記載された内容が当該案件についての正式な情報となります。

画像、掲載写真、自己申告情報またはオンライン上の情報のみを根拠として、当研究所が個別商品の真贋、品質、価値、価格、将来の市場価値等を保証するものではありません。

第4章　第三者情報・引用・転載・画像等

当サイトには、第三者が公表した情報、ニュース、資料、画像、動画、外部サイトへのリンク等が含まれる場合があります。第三者コンテンツについて、当研究所がその権利帰属、正確性、完全性、継続的な公開状態または適法性を保証するものではありません。

第三者の著作物、商標、肖像、写真、図表等を引用・紹介する場合には、適用法令および当該権利者の条件に従います。第三者の権利を侵害する目的で利用するものではありません。

当サイトの文章、写真、図表、ロゴ、意匠、データベース構造その他のコンテンツについて、権利者の許諾なく、法令で認められる範囲を超えて複製、転載、改変、公衆送信、販売その他の利用を行うことを禁止します。

第5章　「発見即削除（Notice and Takedown）」方針

当研究所は、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を尊重します。当サイトの掲載内容について、権利侵害、不正確な掲載、出典表示の誤り、掲載許諾に関する問題等を発見された場合は、速やかに下記窓口へご連絡ください。

ご連絡を受けた場合、当研究所は、必要に応じて掲載状況、出典、権利関係等を確認し、事実関係に応じて修正、出典追加、非表示、削除、リンク停止その他の適切な対応を検討します。緊急性または権利侵害の蓋然性が高い場合には、確認完了前に一時的な非表示・削除を行うことがあります。

なお、通知だけで権利侵害の成立を当然に認めるものではなく、法令および確認された事実関係に基づいて対応します。

第6章　外部リンク

当サイトから第三者のウェブサイト、SNS、動画、資料その他の外部サービスへリンクする場合があります。外部サイトの内容、正確性、可用性、セキュリティ、適法性、運営方針等について、当研究所が管理または保証するものではありません。利用者は各外部サイトの利用条件・プライバシーポリシー等を自ら確認してください。

第7章　システム障害・サイバー攻撃・不可抗力

当研究所は、当サイトの安定運営に努めますが、天災地変、火災、停電、通信障害、サーバ障害、プロバイダ障害、不正アクセス、マルウェア、DDoS攻撃、データ破損、法令・行政措置、戦争、暴動、感染症、労働争議その他当研究所の合理的な支配を超える事由により、サイトの全部または一部を停止・変更することがあります。

また、当サイトまたは外部サービスにAI、自動処理、翻訳、APIその他の技術が利用される場合、それらの処理結果には誤りや欠落が生じる可能性があります。重要な事項については必ず人による確認および一次情報の確認を行ってください。

第8章　損害賠償責任の制限

当サイトの利用に関して当研究所が責任を負う場合であっても、法令上許される最大限の範囲で、通常かつ直接の損害を対象とし、特別損害、間接損害、逸失利益、データ喪失その他の派生的損害については責任を負わないものとします。

当研究所の責任を金額で制限する必要がある場合、その上限は、当該責任原因が生じる前12か月間に、当該利用者が当研究所に対して実際に支払った対価の総額を基準とします。ただし、無償サービス、消費者契約その他の法令によりこの制限が認められない場合、または当研究所の故意・重過失等について法令上制限できない場合は、この限りではありません。

第9章　個人情報

個人情報の取扱いについては、別途掲載する 個人情報保護方針 をご確認ください。お問い合わせフォーム等を利用する場合、利用者は必要な範囲で正確な情報を提供するものとします。

第10章　利用停止・コンテンツ変更

当研究所は、保守、更新、権利関係の確認、セキュリティ上の必要その他の合理的な理由により、予告なくコンテンツの追加、変更、修正、非公開、削除またはサイトの停止を行うことがあります。

第11章　準拠法・管轄

本ページに関する準拠法は、日本法とします。ただし、利用者が消費者に該当する場合その他、法令上これと異なる準拠法・管轄が強制的に適用される場合には、その法令に従います。

当研究所と利用者との間に紛争が生じた場合、法令上許される範囲で、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることがあります。ただし、消費者契約その他の強行法規により別の管轄が認められる場合は、その規定が優先します。

第12章　可分性・改定

本ページの一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は可能な限り有効に存続します。当研究所は、法令改正、サービス変更、サイト運用変更等に応じて、本ページを改定することがあります。改定後の内容は、当サイトに掲載した時点から、法令上許される範囲で適用されます。

第13章　権利侵害・掲載内容に関する連絡窓口

著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利侵害に関する通知、出典・掲載内容の訂正依頼、削除依頼等は、以下までご連絡ください。